
地域の救急を守る「上田スタイル」
信州上田医療センターを見学して
いつもお世話になっている地域の中核病院を見学
11月16日、信州上田医療センターで開かれた「上小医療圏における地域医療構想に関する勉強会」に参加し、院内を見学しました。
この病院にはこれまでに親知らずの抜歯と副鼻腔の矯正の2回、いずれも全身麻酔でお世話になりました。入院中、担当の看護師さんがみな助産師さんだったのが不思議でしたが、口腔外科と耳鼻科はともに産科と同じ病棟であったと知り、納得しました。妻も定期的に通っており、家族ぐるみで世話になっている病院です。父の最期を診てくれたのも信州上田医療センターでした。

前身の国立東信病院の時代には、牡蠣にあたって古い病棟にしばらく入院したこともあります。そのため新しい病院という印象を持っていましたが、平成9年7月に国立東信病院と国立長野病院が統合、開院してから、まもなく30年になります。手術室へ続く廊下は、重い医療機器が行き交ってきたためか傷みが目立ち、養生テープで応急処置されていました。
救急を地域で支える「上田スタイル」
上小地域では、10の病院が輪番で夜間・休日の救急を担い、信州上田医療センターが後方支援病院として、輪番病院では対応が難しい重症患者を受け入れています。
しかし近年、当番の病院がいない「輪番欠院日」が生じるようになりました。この日は医療センターが直接対応するため、負担が増します。さらに、医療センターの急性期病床が満床となり、救急患者の受入れを止めざるを得ない「救急受入止め」の時間も増えていました。
これに対し、令和6年度から上田地域広域連合と地域の病院が連携して始めたのが「上田スタイル」です。

- 下り搬送(診療連携協定):医療センターで急性期の治療を終え、回復期に入った患者を、協定を結んだ病院へ速やかに転院していただく仕組みです。転院は令和6年度の301件から7年度は799件に増えました。転院時の介護タクシー等の交通費は、広域連合が補助しています。
- 医療従事者の派遣:輪番欠院日には、依田窪病院から医療センターへ医師・看護師を派遣し、電話相談や歩いて来院する患者への初期対応を担っています。医療センターの医師は、重症患者の対応に専念できます。
その結果、救急受入止めの時間は、令和4年度の1,621時間から6年度は642時間、7年度は98時間30分へと減り、今年度は説明時点でゼロです。令和7年度は、救急搬送の90.6%が圏域内の病院で受け入れられ、そのうち43.4%を医療センターが担っています。わずか数年で、この地域の救急医療の仕組みは大きく変わっていたのです。
この取組は、厚生労働省の地域医療構想策定ガイドラインの参考資料で、地域全体で救急医療体制を確保する優れた事例として紹介されています。
医師少数地域で地域医療を担う
上小地域は、国の「医師偏在指標」で県内で2番目に医師が少ない医師少数地域です。その中で医療センターは、信州大学医局との良好な関係を保ち、常勤医師を平成20年度の32人から令和7年度の93人まで増やしてきました。主な実績は次のとおりです。

- 救急:令和7年度の救急車の受入れ4,310件。令和5年の受入台数は県内5位で、救命救急センターを持つ県内の多くの病院を上回ります。
- 手術:年間3,742件、うち全身麻酔2,681件。消化器外科の手術は令和6年度に823件で、県内の救命救急センター設置病院と比べてもトップクラスです。令和6年12月にはロボット支援手術を始め、令和8年3月までに136件を実施しました。
- お産と子ども:分娩640件(無痛分娩に24時間対応)。NICU6床を備え、小児救急の受入れは839件です。
- 地域への医師派遣:東御市民病院や浅間南麓こもろ医療センターなど15の医療機関へ、30人の医師が延べ675回の診療援助に出ています。
- 災害への備え:地域災害拠点病院、DMAT指定医療機関です。
- 国の評価:急性期医療の体制を評価する診療報酬の「急性期総合体制加算」で、救命救急センターを持たない病院としては最上位の区分を取得しています。県内でこの区分を取得しているのは3病院のみです。
附属看護学校は老朽化により令和6年3月に閉校しましたが、その後も看護師の確保に努め、常勤看護師は平成21年度の215人から令和8年度の373人に増えています。年間507人の看護学生の実習を受け入れ、将来の人材確保につなげています。依田窪病院から延べ53人、国立病院機構の3病院から12人の看護師の派遣も受けています。上田スタイルを現場で支えているのは、こうして確保された看護師の皆さんです。
手術室、分娩室、救急外来のそれぞれで働く看護師の皆さんから直接説明を受けましたが、その言葉からは地域の拠点病院で働く誇りと、地域の医療を支える使命感が伝わってきました。
県の「新たな地域医療構想」と、現場の声
長野県は、令和8年度から「新たな地域医療構想」の策定を進めています。7月29日の県の委員会では、医療の区域(構想区域)を現在の10から4に広げ、上小と佐久を一つの「東信」区域とする案を土台に議論する方向が示されました。あわせて、区域ごとに高度急性期医療の中核となる「急性期拠点病院」を1つ確保する方向性(案)も示されています。いずれも現時点では案であり、決定したものではありません。

勉強会では、院長から魂のこもった反対意見が示されました。地域の医療を守るため、本気で闘う姿を間近に拝見し、圧倒されました。24時間365日の救急受入れ、許可病床420床、全身麻酔手術2,681件、紹介率73.6%、逆紹介率80.5%という実績は、急性期拠点機能の指標案を満たしています。地域の救急を守ってきたこの仕組みを、区域の線引きの議論の中で失いたくないという声を直接伺いました。
病院の経営的には、空き病床を作らないほうがいいのだと院長先生は正直に仰っておられました。しかし下り搬送という仕組は医療センターにおける救急の受け皿を広げ、同時に受け入れ病院の経営を支えることになっていたのです。
私の考え
人口減少と医師不足のもとで、医療を集約する必要性は理解します。しかし、病院と行政が役割を分け合い、救急受入止めをほぼ解消した上田スタイルは、他の地域にはない、実績のある拠点機能です。
県の案には、拠点病院だけでは対応しきれない場合に「急性期拠点機能を支援する医療機関」を置く考え方も示されています。ただし、その医療機関は単独での機能強化を目指さないことが基本とされています。国と県には、「区域に拠点は1つ」を一律に当てはめるのではなく、地域の特性と実績に合わせて、信州上田医療センターも拠点として残す方向で、考え方を見直していただきたいと考えます。
この問題は新聞報道等で見聞きはしていたものの、県や地域、病院どうしの関係が複雑で、よく理解できていなかったというのが正直なところです。現場の方の声を直接聞くことで、議論の要点をつかむことができました。それを少しでもお伝えできればと思い、今回のニュースレターを発行しています。
私は信州上田医療センターを応援します。皆さんも、ともに応援していきましょう。
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました!
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塩入友広 TEL 090-3558-5540
※出典:上田地域広域連合 地域医療対策課「上小地域の救急医療の現状について」(令和8年11月16日)、長野県健康福祉部医療政策課「新たな地域医療構想について(構想区域・急性期拠点機能)」(令和8年7月29日 長野県医療審議会 新たな地域医療構想及び保健医療計画に関する委員会資料)、信州上田医療センター「当院の現状と将来に向けた役割について」(令和8年11月16日)、同「病院案内2026」