塩入友広です。
まもなく立冬です。朝晩の冷え込みが厳しくなってきましたが、お変わりございませんか。

10月10日の記事「立地適正化 vs 中山間地の暮らし」に、塩田地区の中山間地で農業を営んでいらっしゃる方からコメントをいただきました。

コンパクトシティという言葉は耳にするが、上田市にもそういう計画があることは、しおいり通信で初めて知った。目標の2044年はかなり近い将来なのに、市民への周知が全然足りていないと感じる。自分も塩田の中山間地に暮らしているので、かなり不安を覚える。農業で生計を立てているので、その将来も非常に心配だ。今の農業は、水や電気などのインフラがある立地でなければ成り立たない。市の動きが本当に鈍く、問題を先送りするつもりなのでは、と穿った見方をしてしまう。そういったお声でした。

いずれも、私自身が議員として感じていることと重なります。ありがとうございます。

最初にお断りしておくと、私も議員という立場ではあるものの、計画のすべてを理解できているわけではありません。今日は、このコメントへの私なりの回答として、現時点で私が確認できた範囲で、立地適正化計画で決まっていることと決まっていないことを分けて整理し、私が取り組んでいきたいことをお伝えします。

周知が足りていない、というご指摘について

ご指摘のとおりだと考えます。
私自身、議員になるまでこの計画を知りませんでした。

上田市立地適正化計画は2019年（平成31年）3月に策定され、2024年（令和6年）3月に改定されました。目標年次は2044年（令和26年）で、おおむね5年ごとに見直すこととされています。計画書は市のホームページで公開されています。（上田市立地適正化計画）

5年ごとに見直されるということは、次の見直しに向けて市民が意見を伝える機会がある、ということでもあります。その機会を実際に使えるようにするには、計画の内容が市民に知られていることが前提です。この通信も、計画を知っていただくための一つの機会になればと考えています。

計画が決めていること、決めていないこと

不安を正確に捉えるために、まず制度の事実を整理します。私自身の勉強の整理も兼ねていますので、誤りや不足があるかもしれません。コメントまたはメールでご指摘いただけると助かります。

立地適正化計画は国の都市再生特別措置法に基づいて、それぞれの市町村が定める計画です。人口密度を維持し、医療や福祉、買い物などの生活サービスを確保するため、居住誘導区域などを定めます。どの範囲を区域とするかは、国の指針を踏まえて上田市が決めています。

一方で、居住誘導区域の外に住み続けることを制限する効力はありません。区域外で一定規模以上の住宅を開発する場合に、市への届出が必要になるだけです。家の建て替えや改修が禁じられることもありません。

もう一つ、コメントでご心配いただいた農業のインフラについてですが、農業用水やため池、農道、電気は、立地適正化計画とは別の制度で整備・管理されています。つまり、立地適正化計画が農業用水や電気の予算を直接決めるわけではありません。計画の影響が及ぶ可能性があるのは、市が管理する生活インフラの側です。農業を続けるには、道路や公共施設といった暮らしの基盤も欠かせません。私が注視しているのは、この部分です。

それでも不安が消えないのは、なぜか

法律上の規制がないからといって、不安が杞憂だということにはなりません。区域の外の地域にどのような基準で公共投資を続けるのかが、計画から読み取れないことに課題を感じています。

上田市の居住誘導区域は、上田駅周辺と丸子地域の中心部に設定されています。塩田地区は区域の外です。区域の外にある道路や公共施設を、いつ、どの順番で、どの水準まで維持するのか。前回の記事で、段階を移行する基準を公表し、住民と合意しておく必要があると書いたのは、この点です。

身近なところでは、次のようなことを感じています。

中心市街地では、電線を地中に埋める無電柱化の工事が進んでいます。一方、郊外の自治会が市道の舗装補修を要望しても、なかなか採択されません。（9月30日の記事「対症療法の繰り返しから「予防保全」へ」で触れています）

事業ごとに国の補助制度や財源の仕組みが異なるため、両者を単純に比べることはできませんが、その仕組みや優先順位の決め方が市民に見えていないことは問題だと考えています。

さいきん、私の同級生がかつて住んでいた土地が造成され、数軒の建売住宅が建ちました。しかし、しばらく時間が経った今も、そこには生活の気配が感じられません。モデルハウスとして使われているのか、売りに出ているものの買い手がつかないのか、外から見る限り事情はわかりません。一つの事例から全体を語ることはできませんが、新しく家を建てれば人が住む、という前提が今も成り立つのかどうか、改めて考えさせられています。

「市の動きが鈍い」「問題を先送りしているのでは」というご指摘について、私は、現在の計画の方針が、市民の目に見える具体的な事業や予算として十分に示されていないと考えています。そのために、市民からは先送りに見えてしまうのではないでしょうか。この点は、議会として今後、問うべき課題であると考えています。

議員として取り組むこと

人口が減り、市の財源も限られる中で、すべての道路や施設をこれまでどおりの水準で維持し続けることは難しいと考えています。将来世代に過度な負担を残してはならない、というのが私の基本的な姿勢です。私は今後、区域の外の地域に対して、どのような基準と優先順位で公共投資を行うのかを、市民に見える形で示すよう求めていきたいと考えています。基準が示されれば、市民はそれに対して意見を言うことができます。基準が示されないまま、要望が採択されない状態が続くことが一番の問題だと、私は考えています。

なお、私が所属する会派「上志の風」でも、立地適正化計画を具体的な実践へ進めるための議論を重ねており、近く市長に提言を行う予定です。

現場の声を聞くことから

田畑やため池、水路は、人が住む家のように移動させることができません。今の、この場所で農業を続けるために欠かせないものは何か。農業の経験がない私は、現場で働く方からいろいろと教えていただかなければなりません。たとえば、作業に支障が出るほど傷んだ道路や施設はないか、担い手や後継ぎについて10年後、20年後をどう見通しているか。直接お話を伺えればと考えています。

冒頭でご紹介したコメントには、「わたしたち市民は議員さん達が頼みの綱です」という励ましのお言葉も添えられていました。重く受け止めています。議員にできることは、市民の声と事実をもとに市へ問いかけ、その答えを市民にお伝えすることです。私自身も勉強を重ねながら、その役割を地道に果たしていきます。

お困りごとや不安なことがあれば、コメントやメール、お電話でお聞かせください。

今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました！

過去の記事は、こちら（しおいり通信のトップページ）からお読みいただけます。

塩入友広　TEL 090-3558-5540

塩入友広です。
朝晩は寒さを感じるようになってきました。お変わりございませんか。

今日はSNSに流れてきたニュースから、さいきん考えていることに紐づけてお話をさせてください。

マーガレット・ハミルトンという、コンピューターの世界ではよく知られた方が90歳で生涯を終えられました。彼女はアポロ計画で月着陸船を制御するコンピューターのソフトウェア開発を担当していました。

アポロ11号の危機を救った縮退運転という思想

1969年、アポロ11号が月へ着陸しようとしていたその時、航行装置に予期せぬ問題が発生しました。設計上の問題から、機器がある条件でアンテナが超高速で回転していると錯覚し、毎秒数千回という過剰な割込み処理がコンピューターへ送られ、処理能力の限界を超える寸前に陥ったのです。絶体絶命の状況ですが、マーガレット・ハミルトンはコンピューターがパンクしないよう、そして着陸に向けた動作が切れ目なく行われるよう、ソフトウェアに仕掛けを施しておいたのです。

（初出時、「その時、誤ったスイッチ操作が行われました。手順書が間違っていたのです。（以下略）」と記載しておりましたが、これは俗説で、手順書や操作の誤りではなかったことが判明しましたので、訂正しました。）
※出典元：Don Eyles (2004), "Tales from the Lunar Module Guidance Computer"

一般的な安全設計（フェイルセーフ）であれば、コンピューターの過負荷を検知した時点でシステムを安全に停止させていたでしょう。この場合、世紀の月面着陸は中止です。しかし彼女のプログラムは、飛行の継続に直接必要ではない処理を意図的に切り捨て、月面着陸のために必要な計算に集中するように組まれていました。これをソフトウェア工学の世界では縮退運転といいます。生かすか殺すかの二者択一ではなく、異常があっても機能の核は維持したまま、優先順位の低い処理は段階的に絞るという思想です。

追記：ソフトウェア工学 software engineering という用語じたい、彼女が作ったものとされているようです。

立地適正化計画が直面する壁

立地適正化計画をご存知でしょうか。私も議員になる前は知らなかったのですが、人口減少下における都市の持続可能性を高めるための政策で、現在、全国の多くの自治体で策定が進んでいます。上田市も将来の人口減少社会に対応した「住みやすい上田市」を実現するため、2019年（平成31年）３月に上田市立地適正化計画を策定し、５年経過した2024年（令和6年）3月に見直しが行われました。現在の計画は、2044年（令和26年）を目標としており、5年毎の見直しを行うとされています。

かんたんに言ってしまうと、人々の暮らしを「居住誘導地域」へ集め、いずれ公共によるインフラ整備のリソースはその範囲内へ集中させていこうという計画です。20年後の将来を見据えると、しっかりと着実に進めていく必要のあるものだとは思いますが、今の私たち、特に中山間地域に暮らす私たちにとっては、この「居住誘導区域」の内か外か、という境界線が、あたかも「維持」か「切り捨て」かという二者択一のように感じられてしまいます。

人口が減った集落に、これまでと同様の完全な公共インフラ（上下水道、道路整備、除雪等）を永続的に提供し続ければ、財政はパンクしてしまいます。一方で、財政難を理由に、ある日突然サービスを打ち切るようなことも許されません。求められているのは、唐突な線引ではないということです。

これは縮退運転と同じ考え方。そう思い、今回の記事を書いています。

中山間地域のインフラを、段階的に軟着陸（ソフトランディング）させる

縮退運転の思想を都市の経営へ適用するならば、人口密度の変化や耐用年数に応じて、インフラの仕様を秩序立てて段階的に切り替えていく設計が必要です。

上下水道のスペック転換

耐震補強や老朽化による更新に莫大な費用がかかる末端の管路網は、一律な更新を目指すのではなく、更新の節目で分散型給水設備や合併処理浄化槽といった地域特性に合ったものへと公費助成が移行していきます。

道路・除雪の階層化

行政は基幹となる生活道路の舗装、除雪に集中し、利用頻度の低い枝道では今後、舗装の強度の見直しや、地域住民との共助による保全、小型除雪機の運用へと移行していきます。

行政機能の分散化

地域センター等の拠点を維持することが困難になった場合、例えば移動市役所のような車両の定期巡回や、オンライン端末を地域の集会所へ配置する等、機能の縮退を進めていきます。

必要なのは方針の公知と情報共有

どうでしょうか。中山間地の自治会が道路の舗装や除雪を要望しても、優先順位を理由に採択されない、その背景に立地適正化計画の存在を感じないでしょうか。

縮退運転を政策として成立させるには、人口規模や空き家の割合、設備の老朽度など、どういった指標に達したら次の段階へ移行するかという客観的な基準を公知し、対象地域の住民と合意しておくことが必要不可欠です。しかし現状は、財政難を理由にサービスが段階的に削られている、そのようにしか感じられません。それもそのはずで、現在の上田市立地適正化計画には縮退運転の考え方は書かれていないのです。

議論を先送りし、将来世代に老朽化したインフラや財政破綻のツケを回すことは避けなければなりません。壊れるまで無理を続け、ある日突然破綻するのではなく、限られた資源の中で、暮らしの安全という生活の柱は死守しながら、賢く段階的に適正な規模へと軟着陸させる——。かつて人類を月へ導いた合理的な設計思想は、人口減少社会における中山間地域の未来を守るための、現実的で誠実な道しるべとなります。

アポロ11号が月面着陸した1969年に生まれ、マイコンと共に育ち、安全で効率的な工作機械のソフトウェアの設計に携わってきた私は、これからも現場の論理に基づき、市民の皆さんの安心と納得にこだわった制度設計を提言していきたいと考えています。お困りごとや不安なことなど、どうかお聞かせください。今はまだ勉強しながらですが、しっかりとお応えしてまいります。

今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました！

過去の記事は、こちら（しおいり通信のトップページ）からお読みいただけます。

塩入友広　TEL 090-3558-5540

2026年9月定例会において、市政に関する一般質問を行いました。今回のテーマは、市民生活の基盤であり、将来の財政に直結する「市が管理する道路の維持管理」です。

上田市が管理する道路の総延長は約1,850km（青森から鹿児島までの陸路に匹敵）に達します。限られた財源と人員の中で、壊れた箇所を場当たり的に修繕する「対症療法」を続けていては、いずれインフラの維持は破綻します。

将来世代への過度な負担を防ぎ、公平で持続可能な管理体制を築くため、3つのテーマに沿って現状を検証し、具体的な改善策を提言しました。

一般質問はこちらから録画配信をご覧いただけます。

１．市道等の舗装補修要望──なぜ見送られるかの可視化を要求

毎年、上田市内241の自治会からさまざまな要望が市へ寄せられています。しかし、自分が自治会の役員を務めてきた現場では、「何度要望を出しても通らない」「採択の基準が見えない」という徒労感や不透明感が長年課題となっていました。

直近3年度の市道舗装補修要望では約6割が見送られている厳しい財政状況の中、私は市に対し、限られた予算を公平に配分するため、点数化など属人性を排した客観的な判断基準の導入と、判断プロセスの可視化を提言しました。

さらに、修繕の先送りが損傷の拡大や資材高騰を招き、将来の財政負担を押し上げるリスクを指摘し、要望の継続年数を優先順位の重要要素として明確に位置づけることを求めました。

市の答弁と成果

• 判断基準の見える化を研究　市側は、現場環境や損傷形態が異なるため点数のみでは把握しきれないとしつつも、回答判断の客観性や透明性の向上に向け、評価項目の整理や判断過程の見える化など、より分かりやすい評価方法について研究していくと答弁しました。
• 将来負担の増額リスクを承認　対応見送りによる損傷進行や資材・労務費の上昇により、将来の工事費が増加する可能性を認めました。
• 要望継続年数も優先順位の一要素へ　同一箇所への継続要望は地域課題の未解消を示すとし、要望の継続年数も優先順位の判断に考慮すべき要素の一つとするとの言質を得ました。

２．道路の将来展望──旧道移管に伴う負担抑制と土木DXの推進

バイパス整備等に伴い国や県から市へ道路が移管されると、道路延長が増加し、将来にわたる補修・点検・除雪コストが市にのしかかります。また、管理が行き届かない道路が増えれば、事故による損害賠償リスクも高まります。

実態調査として、直近の市道移管実績（国道254号平井バイパス：1,716.4m）、および道路の穴や段差等の管理瑕疵に起因する事故賠償事例として直近3年度で33件、賠償総額813万円余といった事実を明らかにしました。

これを踏まえ、将来世代の負担を抑えるための旧道移管受入れ基準の策定、耐久性の高い舗装工法の導入による予防保全型管理への転換、道路の面積データや3次元点群データを整備し、積算や業者連携を効率化する土木DXの推進を提言しました。

市の答弁と成果

• 移管前の修繕徹底と引継ぎ管理　必要な修繕等は原則として移管前に県等へ実施を依頼し、関係課、自治会との協議事項を確実に記録、引継ぎを行うことで、想定外の財政負担を防止する方針を確認しました。
• 状態監視に基づく予防保全への転換　応急処置の繰り返しを避け、路面性状調査等の状態監視に基づき、各路線の条件に適した材料や工法を採用してライフサイクルコストの縮減に努める姿勢を明言しました。
• 機能喪失道路（法定外公共物）の処分推進　利用実態がなく管理責任リスクを伴う法定外公共物について、意向確認の上で用途廃止や払下げなど適切な財産管理を進める方針を示しました。

３．道路の雑草対策──都市の美観と交通の安全を損なう雑草の駆除と予防

近年の地球温暖化により雑草の生育速度は著しく速まり、草丈も高くなっています。観光都市としての景観を損なうだけでなく、交差点やカーブでの死角発生は重大な交通安全上のリスクです。

現在、市の業務委託による年1〜2回の除草に加え、自治会や地域住民の献身的なボランティア活動も展開されていますが、まったく追いついていません。地域の高齢化と担い手不足が進む中、善意への依存も限界を迎えています。

路肩に溜まった砂利や土砂が雑草の温床となっている構造にも着目し、繁茂した草を刈り続ける対症療法から、道路の新設、改良、舗装打ち替え等の初期工事段階において、物理的に雑草の発生を抑制する工法を取り入れる予防保全（防草対策の標準化）への抜本的転換を提言しました。

市の答弁と成果

• 気候変動と地域負担の課題認識　気温上昇等による雑草生育の長期化、安全上の死角発生、除草委託費、職員負担の増加、および地域の担い手不足を市は明確に認識しました。
• 標準的な防草工法の採用検討　事後的な除草の繰り返しだけでなく、建設段階から維持管理しやすい構造を取り入れる重要性を認め、「本市の道路条件に適した標準的な防草工法の採用について検討していく」と前向きな方針を確認しました。
• 市の管理責任の再確認　市道の維持管理責任は道路管理者である市にあることを基本とし、地域に過度な負担が生じないよう配慮しながら、計画的な除草と予防的対策を組み合わせる方針を示しました。

結びにかえて──対症療法を排し、根本治療の仕組みをつくる

今回の一般質問で貫いたのは、場当たり的な対症療法を排し、設計や制度の根本原因に手を入れる「根本治療への転換」という視点です。

基準を可視化して市民の納得感を高めること、将来の維持管理コストを未然に防ぐこと、そして地域住民や自治会役員の皆様の過度な負担を軽減すること。今回、市側が答弁した「判断基準の見える化研究」や「標準防草工法の検討」が単なる答弁にとどまらず、実際の運用・実務へ確実に反映されるよう、今後も粘り強く進捗を注視し、政策提言を続けてまいります。

今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました！

過去の記事は、こちら（しおいり通信のトップページ）からお読みいただけます。

塩入友広　TEL 090-3558-5540