加藤がく
お知らせ

 小泉政権の市場原理主義的な経済政策によって、地方経済は疲弊し生活格差は拡大しました。その後を引き継いだ安倍首相は、「再チャレンジ」を口にしながらも、国民を苦しめる市場淘汰路線に修正を加えることなく、大企業に有利な自由競争を煽るだけの「成長路線」をむなしく言い放っただけでした。その一方で、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、復古主義的な理念を強制することで、国民の不満を力で封じ込めてきました。教育や報道への国家強制力の強化、憲法の改正、米軍追随の安全保障政策の推進、戦前の歴史を正当化しようとする歴史観。首相が唱える「美しい国」の本質とは、国家権力側にとっての「美しさ」にすぎなかったのです。

 先の参院選による自民党の惨敗は、そうした安倍政治の理念そのものに国民が「NO」を突きつけた結果でした。国民が今政治に求めている政治とは、憲法の改正を急ぐことでも、国家主義的な教育を強制することでもなく、生まれた地域で安心して生活し、子どもを育み、老後を健やかに全うできる国の仕組みをどう作り上げるかであるということが、「国民の生活が第一」を掲げる民主党の勝利によって明らかに示されました。

 ここ伊那谷(長野5区)では、1996年に新進党の中島衛氏が衆議院で議席を失い、1999年に社会党参議院議員・村沢牧氏が死去して以来、自民党が衆参国会議員の議席を独占してきました。衆議院議員の宮下一郎氏は、安倍首相が提唱する米国追随反中国を基調とする「価値観外交」議連のメンバーとして、国家主義的・復古主義的な安倍政権の路線を支える役割を担っています。そして参議院議員の吉田博美氏は、宮下氏との二人三脚をアピールし先の参議院選で再選を果たしました。安倍政権のもと、日本が戦後民主主義から大きく逸脱しようとしているときにあっても、伊那谷では一党支配による既得権益としがらみに縛られ、こうした流れに抗うことさえままなりません。

 自民党政権が進める市場原理主義や復古的国家主義がこの伊那谷の生活を豊かにするものではないことは明らかです。政治をしがらみに縛られた一部の既得権益者の手から、「普通の生活者」の手に取り戻すため、この伊那谷に新しい国会議員を誕生させ、新しい政治の風を起こし、この地を風通しのよい地域に変えていかなくてはなりません。

 そこで、伊那谷の非自民勢力の結集を広く呼びかけます。その基本理念は、リベラル(liberal)です。リベラルとは、「自由」「寛容」「共生」の意味で、国家権力による抑圧からの「自由」、格差の固定や世襲社会からの「自由」、そして固定概念やしがらみにとらわれず、新しい考えや価値観に寛容な社会を実現するための理念です。具体的には、戦後日本の平和主義、民主主義の根本である日本国憲法を尊重し、異文化、異民族、マイノリティー、社会的弱者に対し包容力を持って、さまざまな価値観を持った人が共に生きることのできる社会をめざしていきます。

 長く続いた自民党政権は、「鈍感力」などという言葉が堂々といえるほど、その政治感覚は国民の現実の生活感からかけ離れてしまいました。また、参議院選敗退の責任をとって政策の軌道修正をはかるという潔ささえも自民党は失っていまいました。今や、自民党政治に代わる新しい政権を打ち立てることによってしか、国民の声に真摯に耳を傾ける政治を実現する道は残されていません。その一歩は、この自民王国の伊那谷においても、自民党に代わる新しい政治勢力を作り上げることです。

 いざ、集わん、リベラルの旗の下に。その旗は、統一のイデオロギーや短期的な利益を追求するものではありません。「自由」・「寛容」をキーワードに党派を超えて、非自民、脱しがらみの勢力が結集し、日本国の戦後民主主義と平和主義の理想を守り、発展させる戦いを始める旗印です。さあ、逆行する歴史の単なる傍観者であることをやめ、自分の足で、一歩前へ、踏み出そうではありませんか。

2007年9月1日
 民主党長野県連は、来春4月の県議会議員選挙で下伊那郡区から立候補する候補者を募集しています。
 新しいの視点で県議会を活性化させるため、村井県政に対し是々非々で対応できる新しい人材の応募を期待しております。

公募要項

 - 公募の主体 民主党長野県総支部連合会

   民主党長野県第5区総支部

◆ 選挙の種類 長野県議会議員選挙(下伊那郡区)

 - 応募の資格 年齢:満25歳以上の男女。

   2007年1月5日時点で下伊那郡内の町村に住所を
   有し、民主党長野県連のローカルマニフェストに
   同調して活動できる人。

◆ 応募の方法

   次の4点について期日までに民主党長野県第5区
   総支部まで送付する。(郵送もしくはメール)

1.経歴書 市販・私製、書式は問わない。
2.顔写真 サービス版(3ヶ月以内に撮影したもの)
3.県議会議員を志望する動機
4.実現したい政策3点

 - 公募の期間

   2006年12月28日から2007年1月31日まで

   公募締切り後、面接の日時をご連絡申し上げます。

 - 政策の研修や応援スタッフの派遣

   民主党から選挙のサポートをします。

送付先・問合せ先

民主党長野県第5区総支部

〒395-0051 飯田市高羽町3-4-6
Tel(0265)22-2480 Fax(0265)23-4498
E-mail minsyu.5@mis.janis.or.jp

伊那谷環境シンポジウム - 「脱ダム」から「緑のダム」へ
日 時 8月3日(木)18:30 ~【終了しました】
場 所 飯田勤労者福祉センター 3F
パネラー 中根周歩
(広島大学大学院教授、理学博士:専門分野は森林生態学、吉野川流域ビジョン21委員長を務める)
保屋野初子
(ジャーナリスト:著書に『長野の脱ダム、なぜ』、『緑のダム:森林・河川・水循環・防災』)
関 良基
(地球環境戦略研究機関研究員・東京外国語大学非常勤講師、農学博士:専門分野は森林行政、熱帯林業)
司 会 加藤 学
(元国際林業研究センター研究員・中京学院大学非常勤講師)
趣 旨
昨今の豪雨災害によって、治水、治山のあり方をめぐる議論が再び活発化しつつある。2001年2月の長野県の「脱ダム宣言」は、公共事業に対する考え方を大きく変えたが、浅川ダムの代替案が迷走し続けたことで、その理想も色あせてしまった。「脱ダム」は、所詮夢物語にすぎないのか。夢を実現するには何が足りないのか。「脱ダム」をめぐる科学的な論争を他の河川流域地区での経験と比較しながら整理し、治水のあり方をめぐる今後の政策的方向性を考える。
論点1 長野県の豪雨災害をどう見るか。
何が問題か。何を議論すべきか。
論点2 長野の脱ダムは、どうして色あせてしまったのか。
脱ダム宣言、ダム計画の中止、そして浅川ダム代替案の顛末まで
論点3 他の流域地域ではどのように論じられてきたのか。
吉野川流域の例・・・長野の場合何が足りないのか。
論点4 脱ダムから緑のダムへ
     「治水の考え方」「治水計画」の克服すべき問題点は
どんなデータや研究が必要なのか。(基本高水データの再計算etc)
どんな政策が必要か。(森林整備、緑の公共事業、ソフトの政策etc)

問合せ先

飯田市高羽町3-4-6
加藤学事務所
TEL: 0265-22-2480 FAX: 0265-23-4498
E-mail: kato_gaku@ybb.ne.jp

パネラー・司会者紹介 
中根周歩 (なかね かねゆき)
1947年生まれ。大阪市立大学大学院理学研究科修了(理学博士)広島大学総合学部教授を経て、2002年より広島大学大学院生物圏科学研究科教授、日本生態学会中国・四国地区会長、吉野川流域ビジョン21委員会委員長。
著書に「水源涵養林としての自然林の効用について」(農業情報、1994)、「吉野川第十堰問題から「緑のダムへ」姫野雅義共著『破壊から再生へ アジアの森から』(依光良三編:日本経済評論社,2003)、「緑のダム機能をどう評価するか」『緑のダム:森林・河川・水循環・防災』(蔵知光一郎共編:築地書館,2004)などがある。
保屋野初子 (ほやの はつこ)
1957年上田市生まれ。 筑波大学卒業後、ゴルフ業界誌を経て「週刊現代」「ヴューズ」「アエラ」などに取材記事多数。法政大学大学院博士課程単位取得退学(政治学)。
著書『水道がつぶれかかっている』(築地書館)は、ダムなど過大な公共事業が水道事業を圧迫しているメカニズムを解明し大きな反響を呼んだ。『長野の「脱ダム」、なぜ?』(築地書館)では、脱ダム政策の背景を解説し新たな水政策を提言。『緑のダム:森林・河川・水循環・防災』(蔵知光一郎共編:築地書館)では、緑のダムの科学的論点を整理。
関 良基 (せき よしき)
1969年上田市生まれ。京都大学大学院農学研究科森林科学専攻博士課程修了(農学博士)。早稲田大学アジア太平洋研究センター助手などを経て、(財)地球環境戦略研究機関客員研究員、東京外国語大学非常勤講師。NPO吉野川みんなの会の流域調査に参加。
著書『複雑適応系における熱帯林の再生―違法伐採から持続可能な林業へ』(御茶の水書房)は2006年発展途上国研究奨励賞受賞。他に「エコロジカル・ニューディール政策」を実現させよう(『発想』2000.11)、「中国の退耕還林と貧困地域住民」『破壊から再生へ アジアの森から』(依光良三編:日本経済評論社,2003)などがある。
加藤 学 (かとう がく)
1968年上田市生まれ。1993年早稲田大学商学部卒業。NHK報道番組ディレクターを経てマラヤ大学院経済学修士課程、ロンドン大学院経済学博士課程留学。2001年より日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、2004年、国際林業研究センター(CIFOR)客員研究員。2005年,第44回衆議院議員選挙に民主党公認(長野5区)で立候補。
著書に、「林業改革と資源レント配分の変化」佐藤百合編『インドネシアの経済再編―構造・制度・アクター』(アジア経済研究所研究双書No.537)2004年10月、「違法伐採対策:越えられるかWTOルールの壁」『アジ研ワールド・トレンド』2005.5号などがある。

サポーターに登録して、民主党代表選で投票しよう!
サポーターとは
 民主党を応援して下さる18歳以上の方ならどなたでもサポーターになれます。
 会費は年間2000円、サポーターになると、党代表選挙で投票できるほか、党が主催する講演会や勉強会、イベントに参加することができます。

党員とは
 民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の方ならどなたでもなれます。
 党員は、それぞれの地域にある民主党の総支部(長野県第5区総支部)に所属します。
 党費は年間6000円、民主党の運営や活動、政策づくりに参加でき、党代表選挙で投票できます。また、民主党の広報誌「プレス民主」(月2回発行)が送付されます。

お申し込み方法
 ご登録は簡単です。
 民主党第5区総支部に電話(0265-22-2480)かFAX(0265-23-4498)かメール(minsyu.5@mis.janis.or.jp)でご連絡いただき、お名前と住所を伝えていただければ、会費、党費はご集金にお伺いいたします。

南信州の未来を一緒に考えよう。「信州伊那谷の未来を考える会」のご案内

 既存の枠にとらわれない新しい政治をこの伊那谷から発信していくため、地域の人たちの知恵を結集する新しい意見交換の場を持ちたいと思っています。参加資格は、伊那谷を愛している気持ちのみで、党派は問いません。
 月に1回くらい会合を開き、参加者のうち希望者が最近の活動や、政策的提案・意見を各自の方法で発表していただき、参加者全員で議論を深めていくといった会を想
定しています。
 「信州伊那谷の未来を語る会」は伊那谷の未来を地域に暮らす人たちが自らの力で切り開いていこうという会です。みなさまのご参加をお待ちしております。

次回開催予定
※追ってこのページにてご案内いたします。
第1回
12月8日(木) 飯田勤労者福祉センター
PDFインドネシアの森林違法伐採問題と日本の取り組み
第2回
2月28日(火) 駒ヶ根市宅老所「てくてく」
伊那谷における農林畜産業と工業を繋ぐバイオマス利活用
発表者: 宮下 敦氏
     (NPO南信州活性化プロジェクト設立準備室)
第3回
体験イベント:「エコロジー米プロジェクト」
布マルチ農法とバイオ資源による米つくり
日 時: 5月3日 (水) 10:00 ~ 12:00 終了しました
場 所: 駒ヶ根市東伊那1089 工房楽木事業所隣り
布マルチとは綿不織布を使って雑草の生育を抑え、除草剤の使用を抑制する農法のこと。
有機肥料との組み合わせで、環境にやさしい農法といわれています。布を敷く作業を体験していただくことで、エコロジー農法の今後の可能性を考えます。
また、トラクター燃料には「菜の花楽舎」のBDFを使い地球温暖化防止にも配慮します。
主 催: 伊那谷工房(工房楽木、どうぞのいす)
協 賛: 信州伊那谷の未来を考える会
NPO法人菜の花楽舎
NPO南信州活性化プロジェクト設立準備室
トップページ
お知らせ
決意表明
加藤がく BLOG
加藤がくの紹介
私のめざす政治
最近の活動
プレス民主号外
サポーター募集
ご意見・ご感想
加藤がく
民主党 長野県第5区総支部 〒395-0051 長野県飯田市高羽町3-4-6 TEL 0265-22-2480 FAX 0265-23-4498