財政赤字の深刻化は自分たちの責任を子供たちに転嫁する大きな問題です。私たちの世代で膨らませてしまった借金は、自分たちで責任をもって縮小していくために、まず徹底した税金の無駄遣いをやめます。無駄な公共工事、特殊法人の整理、公務員の削減など全体の無駄をなくする中で、郵政民営化も議論する必要があります。

　日本を活性化させるための「アジアへの開国」を提唱します。現在進行中の様々なFTA交渉を単にモノの移動の自由化で終わらせることなく、観光客、留学生、就労者などの人の移動と、それに伴う新たな文化との触れ合いを進める契機とすべきです。アジアへ思い切って心を開くことによって、日本社会の閉塞感を打破し、新しい文化の刺激を得て、日本の歴史と文化をもう一度見つめ直すと共に、隣国との共生の上に未来の繁栄があることを認識する必要があるのです。

　地球温暖化問題がクローズアップさせる中、森林の役割は大きく見直されることとなりました。森林には従来的な材木供給の役割にとどまらず、治水、ＣＯ_２固定化、バイオマスエネルギー、そして癒しの効果など複合的な価値が認められています。日本には幸いに多くの森林が残されています。間伐材をバイオマスエネルギーに効率的に利用し、森林に人の手が届いていく総合的なシステムをつくり、森と人の結びつきを強めるとともに、地球に優しい新エネルギーへの転換を図っていきます。

　家計における子供への教育支出の増大化は多くの家庭を苦しめています。どのような家庭の子供も質の高い教育を受けることができるように、国や自治体が責任をもって良質な教育の場を提供する仕組みを構築しなくてはなりません。そのために、公立学校の再興と子供たちのやる気を導き出す柔軟な奨学金制度を整えます。

　職業やライフスタイルによって格差がつかない年金制度への改革です。零細自営業と大企業のサラリーマンの年金格差は、親たちの面倒をみる子供たちの家庭にも生活レベルの格差をもたらします。次の世代へのしわ寄せをなくすためにも、個人ベースの全職種共通の所得比例型の年金制度への改革が必要です。

　都市部と地方の所得格差が進む中、所得をベースとした住民税を地方の主な財源としている限り地方の収入は減少するだけで、地方の従属構造は変らない。地方財源は消費税などの安定的な間接税収入に切り替えて大胆な財源移譲をするとともに、ガソリン税を地方財源に移行して地方の裁量で道路整備ができる環境を整える。

　伊那谷が誇る農地と林地の財産を実質的経済価値に転換するため、農業、森林保全によって増加する二酸化酸素固定量を他の産業で排出された二酸化炭素量と交換する排出権ビジネスを推進する。同時にバイオマスエネルギーの利用を推進して、農業、林業を再生させ、伊那谷を循環型社会の先進地とする。

　伊那谷は首都圏への交通アクセスが遅れている地域である。アルプスのふもとらしいきれいな空気を維持し、高齢者の交通を確保するためにも、岡谷から飯田までの鉄道を整備し直して、駅周辺の商店街に人が集まる環境を作り出す。

　教育費負担の増大は少子化の一つの原因となっている。次世代の人材を地域で育成するため、負担が少なくても質の高い教育が受けられるよう、公立学校の教育内容の改訂、中高一貫校の設立など、学校の主体性を高め、地域住民が一体となって教育改革を進める。

　日本の外交は非軍事分野を主軸とした国際貢献である姿勢を内外にアピールするため、援助事業を一元化するＯＤＡ庁を設立しその戦略性を高める。米国追従型の外交から脱却してアジアに軸足を移し、域内の安全保障、経済連携を東アジア共同体の枠組みで進める。